「辞めます」と伝えてから、実際に職場を離れるまでにどれくらいかかるのか。
ここを短く見積もったまま切り出して、揉めた人を何人も見てきました。
法律では14日。でも私の現場では、3か月から半年かかるのが普通です。
私はIT業界で19年、うち部長として6年。中堅SESで、辞める報告を受け、顧客に説明し、交代要員を探す側にいます。
この記事では、その3〜6か月のあいだに何が起きているのかを、止まっている場所ごとに書きます。
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📌 この記事を読むとわかること
- 法律の14日と、現場の3〜6か月がずれる理由
- 切り出してから最終出社までに起きることの順番
- いちばん時間を食うのは、自分では動かせない工程だということ
- 社内で揉めるのは引き継ぎではなく「誰に何を話したか」だということ
- 退職金はそもそもあるのか、辞め方で変わるのか
この記事の要約
退職の申し出から退職までは、民法では14日です。ところがSESの現場では3か月から半年かかります。原因は引き継ぎそのものではなく、顧客への説明と交代要員の調達という、本人がどれだけ急いでも縮まらない工程が間に挟まるからです。そして社内で揉める原因の多くは、引き継ぎではなく「誰に何を話したか」にあります。退職金制度の有無と、辞め方による金額の差も、公的な数字で確認します。
法律は14日、現場は3〜6か月
まず、制度のほうから確認します。
厚生労働省の解説では、期間の定めのない労働契約について「いつでも退職を申し出ることができる」とされ、「退職の申出をした日から起算して14日を経過したときは退職となります」と書かれています（民法第627条）。
ただし同じページに、もう一行あります。就業規則で退職手続が定められている場合、その内容が合理的であれば従う必要がある、と。多くの会社は1か月前と定めています。
つまり、制度の上では長くても1か月です。
では、なぜ実際は3か月から半年かかるのか。
出典：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
切り出してから最終出社まで、実際の順番
全体像を先に出します。
この5段階のうち、自分の努力で早くできるのは①と④だけです。
①を早く済ませれば全体も前倒しになりますが、③は会社と顧客の事情で決まります。
多くの人が見誤るのは、ここです。
いちばん時間を食うのは、自分では動かせないところ
③の「顧客への説明と、交代要員の調達」。ここで止まります。
- 顧客に伝えても、顧客の側にも承認の手続きがある
- 交代要員は、自社に空いている人がいなければ採用するか、他の現場から動かすしかない
- 用意した人を、顧客が面談で断ることもある
断られると、振り出しに戻ります。
現場でどう評価が積み上がっているかは、客先常駐の評価は誰がどう決めているのかに書きました。抜けるときの扱いも、結局はそこまでの評価で変わります。
自分で切り出すのが、どうしても難しいとき
話を切り出せないまま時間だけが過ぎている、伝えたのに取り合ってもらえない、会社とこじれてしまった。そういうときに、労働組合として会社と話し合う窓口があります。利用する前に、運営元と対応範囲を必ず確認してください。
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社内で揉めるのは、引き継ぎではなく「言い方」です
ここは、はっきり書きます。
引き継ぎで揉めるより、社内に触れまわって揉めるケースのほうが多いです。
やってしまいがちなのは、この2つです。
- 同期・同僚・後輩に「辞めることにした」と言ってまわる
- 転職先で年収がいくら上がったかを話す
これをやると、経営側が本気で怒ります。退職金を減額された例も、訴訟の話が出た例も見てきました。
辞めると決めたあとに社内でやることは、ひとつだけです。直属の上司に先に言う。それ以外の人には、会社が公表するまで言わない。
そもそも切り出すところで止まっている人は、仕事を辞めたいのに言えないあなたへのほうを先に読んでください。
そもそも、あなたの会社に退職金はありますか
金額の話の前に、制度の有無です。
厚生労働省の調査によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は全体で74.9％。ところが規模別に見ると、1,000人以上では90.1％、30〜99人では70.1％と大きく開きます。
情報通信業は74.6％で、全体とほぼ同じです。
小さい会社ほど、そもそも制度がありません。
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」をもとに作成
辞め方で、金額は変わるのか
制度がある前提で、事由ごとの差を見ます。
同じ調査で、定年は1,896万円、会社都合は1,738万円、自己都合は1,441万円。いちばん高いのは早期優遇の2,266万円でした。
ここは読み方を間違えやすいので、先に断っておきます。
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」をもとに作成
切り出す前に、確認しておく3つ
順番に確認してください。どれも社内の規程を見れば分かります。
- 退職金規程｜制度があるか。自己都合の場合の係数はいくつか
- 有給の残日数｜最終出社日は、ここから逆算して決まります
- 就業規則の申出期間｜1か月前か、2か月前か
切り出してから調べると、条件が悪いほうに転びます。
体調が理由で急いでいる場合は、話が別です。限界の線をどこに引くかは、残業は月何時間から危ないのかに書きました。
まとめ｜急ぐほど、かえって遅くなる
この記事で書いたことを整理します。
- 制度上は14日。就業規則で1か月前としている会社が多い
- SESの現場では、顧客への説明と交代要員の調達で3〜6か月かかる
- 伸びる原因は引き継ぎそのものではなく、自分では動かせない工程
- 社内で揉める原因は、ほとんどが「誰に何を話したか」
- 退職金は、まず制度の有無と規程の係数を確認する
辞めたい日の3か月前に、直属の上司にだけ伝える。これが、いちばん静かに辞める方法です。
辞めること自体を迷っている段階なら、仕事を辞めたいあなたへを読んでください。私自身が辞められなかった話も書いています。
辞める理由が「出世が止まったこと」なら、「出世できないから転職」は正解かのほうが近いはずです。